2020-03-17 第201回国会 衆議院 総務委員会 第10号
そういう意味では、ネットと放送の融合というのはもう早く進めていった方がいいというふうに思いますが、これも何か民放の意見の中で、ＮＨＫのインターネット放送が肥大化すると嫌だということがあって、受信料の上限二・五％までしかネット配信の予算は使っちゃいけないという枠が定められています。
そういう意味では、ネットと放送の融合というのはもう早く進めていった方がいいというふうに思いますが、これも何か民放の意見の中で、ＮＨＫのインターネット放送が肥大化すると嫌だということがあって、受信料の上限二・五％までしかネット配信の予算は使っちゃいけないという枠が定められています。
一つは、受信料収入が必ずしも不透明な状況の中で値下げに踏み切ったということ、それからもう一つは、やはりインターネット、放送とインターネットの融合というのが言われて久しいわけですが、ようやくこれを実現する方向に向かっているということでございます。
インターネット放送などを通じても全てオープンにしております。可能な限り情報は公にして、多くの方々が検討状況、議論の状況をしっかりと見ていただける、フォローできるようにしているところであります。
そのときに、通信の中にも、公然性を有する通信、つまりインターネット放送のようなものがどんどんふえたときに、それは放送に類似するサービスとして一定の規制を設けようという話がこの情報通信法構想の中にはあったわけです。
恐らく、今会長もおっしゃったとおり、インターネット、放送と通信の融合ということを中心に議論されて、公共メディア、まあ海外で使われている例もあると伺いましたから、それはそれとして理解しますけれども、それぞれ現場が抱えている思いというものもこれから酌み取っていただきながら、次の経営計画にのっとって経営をやっていただきたいと思います。 去年一月、会長は就任されました。
実際にテレビ局は、ＩＩＪなんかと組んで、共通のインターネット放送の基盤のネットワークをつくって、インターネット同時再送信にももう備え始めている、こういうことだと思っています。 ここで御提案なんですけれども、５Ｇが実現をされると、放送波は多分要らなくなると私は思います。
そういう中で、この状況を放置していくと、いわゆるインターネット放送の受信料の課題がますます複雑になっていくのに加えて、ＮＨＫの受信契約対象者がどんどん広がっていく。 ここからでありますけれども、受信料の安定財源に基づく大きな資本を持っているＮＨＫ、そして、一方で広告収入の減少が続くというわけでありますが、民放、このＮＨＫと民放との格差が拡大をしていくおそれがあるのではないか。
私は、早くＮＨＫがインターネット放送を始めるべきだ、こういう立場で御質問をさせていただきたいと思っています。ただ、それに対して民放はかなり懸念を示している。それによって前に進まないというのが一番大きな阻害要因だと私は思っていまして、それを早く取り除かなきゃいかぬ、それは総務省とＮＨＫで協力をしてやっていただく、これがまず第一だと思っています。
ＮＨＫと民放の二元体制で国内は放送をやっていますけれども、最近声が上がるのは、ＮＨＫが民放側の領域を今侵食しているのではないか、こういう御懸念がある中で、さらにインターネット放送もやります、こういうことをやってくると、どうも反発が起きている、私はそのように感じてなりません。
午前中にもこの質疑が出ておりましたけれども、電車に乗っておりますと、スマホでやはり通勤時にテレビを見ている方というのは大変に、大変にというか意外に多くて、そういうインターネット放送のニーズというのはこれからますます高まっていくんだろうというふうにも思うわけであります。 昨年十月に、在京の民放事業者五社が共同でＴＶｅｒというのを始めたというふうに聞いております。
ただ、この辺りになると、ずっとこれ、延々とこの財政金融委員会でこういう話が続いているというのはどうも、ここでインターネット放送を見ている人は違和感を感じる方もいらっしゃいますかもしれないんで、この辺りでちょっと先に進めさせていただきますが。 私は、ちょっとここでもう一回大臣にお聞きしたいんですけれども、金利を下げるというのは結局通貨安になっていく、金利を下げるというのは通貨安になるわけですね。
○安倍内閣総理大臣 削除されたというか、これは、インターネット放送の際に、インタビュアーの議員からピースボートについての言及があった、そこに正確性が欠けていたということであります。 インターネット放送の際に、ピースボートを創設したのは民主党の辻元議員と紹介すべきことを、ピースボートに乗っていたのは民主党の辻元議員と。
きょうも、多分このインターネット放送も、従業員の皆様やその御家族の皆様が本当に不安な思いで、会社がどうなっていくんだろうか、こういう思いで見ていらっしゃるんじゃないかと思うわけでございます。 ぜひ、うみを全て出し切って、そして会社が発展されることを望みたいと思うわけでございますが、最後に、従業員の皆様や御家族の方に一言あればメッセージをお願いします。
また、インターネット放送や８Ｋを放送するためには新しい設備が必要だということもございますので、このあたり、私としては理解をしておりますので、国民の皆様方にもそのことをしっかりとまたＮＨＫとして説明をしていただきたいと思っております。 次に、地域放送局、地方の放送局の建てかえも計画をされていると聞いております。
例えば、まず発信をしっかりしていこうというので、土居地区商店街としてスタジオをつくった、ドイノミクススタジオというのをつくって、インターネット放送をしていこうという取り組みをしたりとか、これは地域で好評を博しております。
まず、ＮＨＫのインターネット放送について伺います。 今、ＮＨＫの受信料の制度といいますのは、これはまずＮＨＫ会長の方にお伺いをしたいと思いますが、ＮＨＫの受信料制度、これは放送法では、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置したら受信契約が必要とされる、義務づけられる、こういう法律になっております。
したがいまして、今回の改正放送法に基づきインターネット放送をやっている間には、新たに受信料を徴収することはございません。 なお、インターネットでのテレビ放送の同時配信と受信料制度の関係についての研究は今後の課題であるというふうに認識いたしております。
冒頭に、私の支援者であったり友人たちの中には実は麻生大臣のファンが結構多くて、特に若い女性で麻生さんが好きという方が多くて、僕とどっちが好きですかということを聞くと、そんなもの、太郎ちゃんに決まっているじゃないかとよく言われて困ってしまうんですけれども、きょうも恐らくインターネット放送等々で見ていらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、どうか前向きな答弁をお願いしたいというふうに思います。
是非、今はもう民間のいろんなインターネット放送のビジネスが始まっている。そういうビジネスを見ながらＮＨＫらしい新しいビジネスモデルをつくっていくべきじゃないかと思いますが、その国際的な展開そしてインターネットの展開につきまして会長の御意見をいただきたいと思います。
そこで、具体例でお尋ねいたしますが、二〇〇一年に電気通信役務利用放送法案が議論されたときに、インターネット放送の一種と考え得るＩＰマルチキャストについて政府答弁がありました。
○平岡副大臣 先ほどもちょっとお話し申し上げましたけれども、受信者の方で送信者に対して直接アクセスして、そして送信者が受信者を確認して出していく、普通のインターネット放送と言われるものはそういう仕組みになっているということなので、そういう意味において、それは公衆に対して直接受信されることを目的とする電気通信の送信には当たらないというふうに考えております。
要求に応じてというお話をされましたけれども、インターネット放送でも、例えば当委員会もインターネットの国会中継が行われております。つまり、これは不特定多数、公衆に向けて行われておりますし、一斉同報で行われていますから、そういう点でいえば、送信という点でも多くの人に同じ時間に送られている、そういう類似性が非常にあるわけですね。
ここにはきょうはそんなにたくさんの方はおりませんけれども、随分連絡していますので、インターネット放送を通じて、離島の住民七十万人ぐらいがこの質疑を注目していると思いますので、どうぞひとつ油断をしないように、答弁をよろしくお願いしたいと思います。 私のふるさと鹿児島県は、御案内のとおり、離島に住む人口最大の県でありまして、また、私の選挙区には特措法で支援を受けている奄美群島があります。